さいたま市で年間200件以上の相談実績
信頼と実績で、あなたの大切な財産を守ります
代表税理士
2000年に税理士登録
資格: 宅地建物取引士、行政書士
出身: 県立浦和一女、明治大学商学部
専門分野: 相続税、法人税、消費税、所得税、税務調査
モットー: 『前へ!』『信頼と責任』
副代表税理士
2000年に税理士登録
資格: 行政書士、CFP
出身: 県立浦和高校、一橋大学
経歴: 住友銀行、三井生命、メットライフ生命を経て現職
専門分野: 法人の資金繰り、税務対策、相続・事業承継対策
税理士
2002年に税理士登録
経歴: 企業経理職を経て税理士
得意分野: 所得税法
特徴: 「お客様目線」を重視し、分かりやすい説明を心がける
多くのお客様から信頼をいただき、年間200件以上の相談をお受けしています。豊富な実績と経験により、お客様一人ひとりに最適なサポートをご提案いたします。
税務調査においては非常に高い是認比率を誇っています。適正な税務申告と万全の調査対策により、お客様の利益を守ります。異議申立にも対応可能です。
2000年から活動する経験豊かな4名の税理士が在籍。法人税、相続税、所得税など各分野のエキスパートが連携し、総合的なサポートを提供いたします。
弁護士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士など各種専門家と連携。税務以外のご相談にも対応し、お客様の課題をトータルで解決いたします。
クラウド会計、電子申告、フィンテックなど最新技術を積極的に活用。地球の反対側からでもデータ共有が可能で、効率的でスマートなサービスを提供します。
難しい専門用語は使わず、お客様にわかりやすい言葉でご説明。「信頼と責任」をモットーに、お客様とともに歩む税理士法人として末永くご愛顧にお応えします。
コンサルティング (税務相談) |
税理士がご相談に応じます 初回1時間・延長1時間毎 |
11,000円 5,500円 |
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個人所得税申告 |
給与・年金所得者の還付請求 (住宅ローン控除・医療費控除等) |
16,500円〜 |
法人税・消費税 |
顧問料(税務指導含む) 決算報酬 |
16,500円/月〜 110,000円〜 |
相続・贈与税 |
申告書作成・提出 専門家集団による総合サポート |
基本料金110,000円 +財産価額の0.8%〜 |
※料金は消費税込みです。詳細はお気軽にお問い合わせください。
税理士を選ぶ際は、以下のポイントを重視することが大切です。まず、専門分野と経験を確認し、あなたのビジネスに適したサービスを提供できるかを見極めましょう。また、コミュニケーション能力も重要で、質問に丁寧に答えてくれるか、説明がわかりやすいかを確認してください。料金体系の透明性も大切で、見積もりを事前に確認することをお勧めします。さらに、アクセスの良さや対応の迅速さも考慮すると良いでしょう。
税理士への依頼費用は、業務内容や企業規模によって異なります。個人事業主の確定申告では5〜20万円程度、法人の決算申告では15〜50万円程度が一般的です。顧問契約の場合、月額2〜10万円程度が相場となっています。ただし、売上規模、従業員数、取引の複雑さによって料金は変動します。当事務所では、お客様のニーズに合わせた柔軟な料金プランをご提案させていただきます。
顧問契約とは、税理士が継続的に会計・税務のサポートを行う契約です。月次での記帳指導、税務相談、決算・申告書作成などが含まれます。顧問契約は必須ではありませんが、事業を安定的に運営するためには有効です。特に、税制改正への対応、資金繰りのアドバイス、節税対策など、タイムリーなサポートを受けられるメリットがあります。小規模事業者の方は、スポット契約から始めて、事業の成長に応じて顧問契約を検討されることをお勧めします。
はい、可能です。当事務所では、確定申告や決算申告のみのスポット対応も承っております。特に開業初年度の方や、普段は自分で記帳されている方で、申告時期だけプロのサポートが必要な方にご利用いただいています。スポット契約でも、申告書作成だけでなく、節税アドバイスや今後の税務計画についてのご相談も含まれています。ただし、年間を通じた税務管理が必要な場合は、顧問契約をお勧めすることもあります。
税理士の主な業務は、税務申告書の作成・提出、記帳代行・指導、税務相談、節税対策の提案などです。また、経営アドバイス、資金調達支援、事業計画策定支援、相続・事業承継対策なども行います。税務調査が入った際の立会いや、各種届出書の作成・提出も重要な業務です。さらに、給与計算、社会保険手続きのサポート、補助金・助成金の申請支援など、経営に関する幅広いサポートを提供しています。
もちろんです。開業時は様々な手続きや判断が必要となりますが、当事務所では開業支援に力を入れています。税務署への開業届、青色申告承認申請書の提出から、適切な会計ソフトの選定、記帳方法の指導まで、一からサポートいたします。また、個人事業と法人のどちらが有利か、消費税の課税事業者選択など、重要な判断についてもアドバイスいたします。開業後の資金繰りや補助金活用についてもご相談いただけます。
税理士の変更は基本的にいつでも可能ですが、決算期の3〜4ヶ月前または決算直後が理想的です。これにより、新しい税理士が十分な準備期間を確保でき、スムーズな引き継ぎが可能になります。変更時は、前任の税理士から必要書類(過去の申告書、総勘定元帳、決算書など)を引き継ぐ必要があります。当事務所では、税理士変更のサポートも行っており、前任者からの引き継ぎも円滑に進めさせていただきます。お気軽にご相談ください。